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国際社会の枠組みと
日本郵政グループのサステナビリティ

日本郵政は、2008年5月に国連グローバル・コンパクトに参加しました。
国連グローバル・コンパクトは、1999年1月31日に開催された世界経済フォーラムにおいて、アナン国連事務総長（当時）が提唱した国際的な枠組みであり、各参加企業に対し、それぞれの影響力のある範囲内で、人権、労働、環境および腐敗防止の4分野における10の原則を実践するよう要請しています。
2015年7月時点で、世界約160か国において13,000を超える団体（そのうち企業が約8,300）がこの取り組みに参加しており、各企業がそれぞれの事業を遂行する中で、これらの規範を遵守し実践することを通じて、世界に積極的な変化をもたらすことを目指しています。

グローバル・コンパクトの10原則

人権

1.
人権擁護の支持と尊重
2.
人権侵害への非加担

労働

3.
結社の自由と団体交渉権の承認
4.
強制労働の排除
5.
児童労働の実効的な廃止
6.
雇用と職業の差別撤廃

環境

7.
環境問題の予防的なアプローチ
8.
環境に対する責任のイニシアチブ
9.
環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

10.
強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年9月に「貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求する」ことを掲げて国連総会で採択された世界共通の目標です。2030年までに地球規模の課題を解決するべく、17の目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットが示されています。

日本郵政グループは、「日本郵政グループCSR基本方針」で掲げる主要テーマである「地域社会」・「地球環境」・「人」の3分野において、「CSR重点課題（マテリアリティ）」を選定し、SDGsの各目標と連動した活動を推進しています。さらに、経営戦略とSDGsへの取り組みの統合を図るべく、2018年5月に発表した「日本郵政グループ中期経営計画2020」において、SDGsを経営戦略の枠組みに取り入れています。

重点課題	目指す姿	取り組み	2020年度目標
1 ユニバーサルサービスの提供	お客さまの生活を最優先し、社会の重要なインフラである郵便局ネットワークを基盤に、お客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを提供する	郵便局ネットワークの維持とユニバーサルサービスの提供	継続的な郵便局ネットワークによるユニバーサルサービスの提供
地域社会と共に 2 地域社会の発展・活性化 3 次世代育成 4 健康的な暮らしの促進	誰もが安心して健やかに暮らせる、安全で豊かな社会、そして、それを未来へと引き継いでいく持続可能な社会をつくる	地方公共団体との連携強化郵便局のみまもりサービスの拡大かんぽプラチナライフサービスの推進手紙振興金融教育（小学校等への出前授業、ゆうちょアイデア貯金箱コンクール）ラジオ体操の普及推進	郵便局のみまもりサービス等の推進継続
地球と共に 5 温室効果ガス排出量の削減 6 資源の有効利用と廃棄物の削減	気候変動や地球温暖化に配慮し、企業活動を通じて積極的に社会に貢献する	緑地整備による地域コミュニティの再生無通帳型総合口座の口座数に応じた環境保全団体への寄附の実施「ご契約のしおり・約款」のWeb版の提供に伴う寄附の実施	CO2排出量2016年度比 ▲4.7万t（4.4%減）
人と共に 7 人材の育成 8 働き方改革	従業員一人ひとりがいきいきと能力を十分に発揮し活躍できる	キャリアパスに応じた研修（階層別、フロントラインリーダー研修等）グループ合同研修（総合職転換者研修、新任役員研修等）女性活躍推進（女性の役職者登用等）障がい者雇用の推進性の多様性（LGBT）の理解促進育児休業・介護休業取得推進働き方改革（労働時間削減等）従業員の健康保持・増進	女性管理者比率日本郵政：11%以上日本郵便：10%以上ゆうちょ銀行：14%以上かんぽ生命保険：14%以上障がい者雇用率グループ目標2.5％の達成維持
9 公正な事業慣行	経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献する	グループコンプライアンスの徹底反社会的勢力との関係の遮断	部内犯罪件数ゼロ反社会的勢力との関係遮断の継続

日本郵政グループ各社の取り組み: SDGs達成に向けた取り組み-日本郵便; SDGs達成に向けた取り組み-ゆうちょ銀行; SDGs達成に向けた取り組み-かんぽ生命

SDGsに関する従業員の理解浸透を図るため、グループ全従業員に配布する社内報において、日本郵政グループと社会の持続可能性との関係やグループが事業を通じてSDGsに取り組む意義、具体的な取り組み事例などを詳しく紹介しました。
また、株主や投資家の皆さまにSDGsや当社グループの取り組みに対するご理解を深めていただくため、「日本郵政グループ統合報告書」を発行したほか、2019年11月に小冊子『SDGs Book』を発行し、郵便局等にご来店されるお客さま等にも積極的に情報発信を行っています。