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地球と共に

私たちは、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動および環境保全活動を積極的に推進します。

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電気自動車（集配用）

EV車両などの導入・拡大

日本郵便では、全国の郵便局でＥＶ四輪車、EV二輪車、ハイブリッド車、天然ガス車及び電動アシスト付自転車を活用して、CO₂の排出を抑えています。

EV車両などの導入・拡大

川崎東郵便局に入構する31ftコンテナ車両

モーダルシフトの推進

日本郵便は、長距離輸送におけるトラックドライバー不足を見据え、トラック等による郵便物の輸送を、地球にやさしく大量輸送が可能な鉄道または海運に転換するモーダルシフトに取り組んでいます。

モーダルシフトの推進

客貨混載（路線バス、鉄道）

日本郵便は、路線バスや鉄道会社と連携し、バスや鉄道車両で郵便物などの輸送を行う「客貨混載」の取り組みを進めることで、CO₂の削減につなげています。

客貨混載（路線バス、鉄道）

スーパーフルトレーラを活用した共同幹線輸送

2019年3月に、一般社団法人全国物流ネットワーク協会と西濃運輸株式会社、日本通運株式会社、ヤマト運輸株式会社、日本郵便の4社で、全長25メートルの連結トラック「スーパーフルトレーラ25」（SF25）による共同輸送の開始を発表しました。

スーパーフルトレーラを活用した共同幹線輸送

日本郵便は、お客さまが「身近で差し出し、身近で受け取り」ができるよう、ゆうパックのサービス改善を進めています。

再配達削減の取り組み

日本郵政グループは、環境に配慮した穏やかな運転を実施し、交通事故を防止するとともに、車両燃料使用量の減少により、CO₂の削減を図っています。

環境と安全に配慮した運転

日本郵政グループは、最新の環境配慮技術を取り入れながら、全国各地で不動産事業を行っています。2012年のＪＰタワー（東京）の竣工に続いて、2016年4月までに札幌、大宮、名古屋、博多でオフィスビル・商業施設が竣工しました。

不動産事業では、省エネ機器の導入や、光・風・水など自然エネルギーの利用によって建物自体の環境性能を高めるだけでなく、屋上や壁面の緑化などを通じて周辺の豊かな環境づくりも大切にしています。そして、地球環境の保全とともに、不動産開発にあたっては地震や水害などの災害対策や事業継続計画（BCP）といった社会課題に対応する施策を高いレベルで追求しています。

日本郵便は、再生可能エネルギー導入の推進およびCO₂の削減による地球環境の保全に取り組むため、2014年から太陽光発電による売電事業を実施しており、2019年4月現在、全国35か所の郵便局の屋上に太陽光発電システムを設置し、発電により得られた電力を電力会社に販売しています。

太陽光発電による売電事業の実施-日本郵便

日本郵政グループは、これまで拠点毎に設置していた業務システム用サーバを2020年1月から2021年3月にかけてクラウドに集約します。
これにより、サーバーの稼働で使用する電気量は、集約前と比較して年間90,000GJの削減、CO₂排出量に換算すると年間約3,000tの削減（▲90%削減）となる見込みです。

日本郵政グループは、2008年から、特定非営利活動法人子どもの森づくり推進ネットワークが取り組む森づくり体験プログラムに賛同し、「JP子どもの森づくり運動」の名称のもと、全国の幼稚園・保育園・こども園の園児の森づくり体験活動を支援しています。

日本郵政グループは、2018年から「JP里山コミュニケーション」と称して、東京都八王子市内の長期未整備緑地において、整備活動を行っています。

JP里山コミュニケーション

かんぽの宿に設置されたEV充電器

日本郵政が運営するかんぽの宿では、全国32宿にEV車両、プラグインハイブリッド車（PHEV）に対応した充電器を設置しています。
ご宿泊・ご入浴等でお越しの際、ご滞在中にしっかり充電できるので、電気自動車でのご旅行も安心です。

電気自動車（EV）充電器設置のご案内-かんぽの宿

ゆうちょ銀行は、無通帳型総合口座「ゆうちょダイレクト＋（プラス）」を取り扱っています。
「ゆうちょダイレクト＋（プラス）」は、通帳を発行せず、現金の預け入れと払い出しはキャッシュカードで、入出金明細照会や現在高照会などはゆうちょダイレクト上でご利用いただけます。紙の通帳を発行しない代わりに、入出金明細を最大15か月間ご確認いただけます。

これまで通帳に使用していた紙や、お客さまへの各種お知らせの紙も不要となるため、紙使用量の削減にもつながります。